「令和３年度本試験 カウントダウン！ごった煮記事」です。
令和２年度のオススメ記事
民法の出題予想記事を書こうかと思ったのですが、
その前に…。
民法の出題問題を予想してみましょう！
はぁ～？？？…って感じですね(笑)
まぁまぁ。とりあえず、読んで下さい。
今日は、「今年の民法（債権改正）改正は、こう出る！」です。
昨年は、民法の債権法改正ということで、民法の準備も大変でした。
改正部分が、どれくらいでるかなぁ～と思いきや…
けっこうでました！(ざっくり。笑)
午前の択一では、「保証人に対する情報提供義務」と「定型約款」、
午後では、不動産登記の記述の試験でも、保証人の公正証書作成義務が出題されていました。
保証人祭りでした(笑)
ホント、「定型約款」が出たことには驚いたのですが、そこには理由があると考えた方がよさそうです。
法務省は、民法の債権法の改正の中でも、特に重要な５項目をピックアップしています。
それが、「重要な実質改正事項」
では、その５項目を確認してみましょう。
なるほど、法務省は、「保証」や「定型約款」を、「重要な実質改正事項」と考えているわけです。
ということは、今年の試験では、出ていない残りの部分を準備しておきたいトコロです。
問題は、どのように出るかが気になるところ。
でも、大丈夫！いいお手本があります(笑)
それは、同じく法務省管轄の「司法試験」と「予備試験」
昨年、わざとズラシているのか、残りの「重要な実質改正事項」が出題されています。
ということで、ここは、「司法試験」と「予備試験」の出題を見ておいてソンはナイと思います。
つまり、「今年の民法（債権改正）改正は、こう出る！」って、マネしてくるかも予想ですね(笑)
ただ、消滅時効は、ちょっと違うかなぁ～。
やっぱ、「完成猶予」、「更新」の文字がないと、ザンネンな感じですね。
では、見ておいてソンはナイ！？予備試験と司法試験、ご覧あれ。
〔予備試験 第２問〕〔司法試験 第５問〕
消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。
イ．詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から５年間行使しない場合，時効によって消滅する。
ウ．不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から２０年間行使しない場合，時効によって消滅する。
エ．１０年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合，その時効期間は，短い時効期間の定めによる。
オ．定期金の債権は，債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しない場合，時効によって消滅する。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
〔予備試験 第９問〕
預貯金債権以外の金銭債権についての譲渡制限の意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合において，その後に債務者が当該譲渡を承諾したときは，当該債権の譲渡は譲渡の時に遡って有効になる。
イ．譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えがされた場合，当該債権の債務者は，差押債権者に対し，譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。
ウ．譲渡制限の意思表示がされていることを知りながら債権を譲り受けた譲受人は，債務者が譲受人に対して任意に弁済をしようとしても，これを直接受けることができない。
エ．譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合，譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても，債務者は，弁済の責任を免れるために，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
オ．譲渡制限の意思表示がされた債権の全額が譲渡された場合において，譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，債権譲渡について第三者対抗要件を備えた譲受人は，債務者にその債権の全額に相当する金銭の供託をするよう請求することができる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
〔司法試験 第21問〕
法定利率及び約定利率に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．利息を生ずべき債権について約定利率の定めがないときは，その利率は，最初に利息が生じた時点における法定利率による。
イ．法定利率の割合は，３年を一期とするその期ごとに見直され，必ず変更される。
ウ．将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合，その費用を負担すべき時までの利息相当額を法定利率により控除することはできない。
エ．債務者が貸金返還債務の履行を遅滞した場合，債権者は，法定利率又は約定利率により算定された額を超える損害が生じたことを証明しても，当該損害の賠償を請求することができない。
オ．金銭消費貸借契約の利息について法定利率を超える約定利率の定めがある場合，返済を遅滞した借主は，元本及び返済期日までの約定利率の割合による利息に加えて，当該金銭消費貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支払済みまで支払わなければならない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
ちょっと考えてみましょう。
解答は、次回の記事で。たぶん(笑)
令和３年度本試験まで
残り ４６日
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最終更新日 : 2021-05-22