続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

今日は「婚姻費用の分担」に関する「最判令２年１月２３日」です。

「婚姻」の論点と、「離婚」の論点のは真正面は、

H２５に「婚姻又は協議離婚の無効又は取消しに関する～」ってな感じで比較で問題で出題されたのが最後。

この判例も、要チェックです。

　 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない。

う～ん…シンプル過ぎて、問題の所在がよく分かりません(笑)

離婚した「後」に、相手に支払ってもらう費用として、「養育費」があります。

これは、よく聞く言葉なので、イメージがしやすいですよね。

では、離婚する「前」に、相手に支払ってもらう費用として、何があるか？です。

ほら、離婚する前に、もう別居しちゃうケースってありますよね。

この場合、まだ離婚する前ですから、そこでかかる生活費を請求する方法として、

「婚姻費用」を請求するわけです。

要するに、「婚姻費用」って婚姻関係があることが前提になります。

ちょっと、この判例の原審の判断を見てみましょう。

実は、この判例、原審から結論がひっくり返っています。

試験委員好みの判例ですね(笑)

原審は、「婚姻費用の分担の請求は、婚姻関係が前提になるから、離婚しちゃったらムリでしょ。」ってコト。

なんか、ごもっともな感じもしますが、

婚姻費用は遡るのが判例の考え方です（最判昭40.6.30）。

なので、今回もさかのぼればいいじゃん、というのが「最判令２年１月２３日」の考え方になります。

さて、原審がなんで、「離婚しやったんだから、もう婚姻費用の請求はできないよ。」としたかというと、

通常、離婚の際、財産分与しますよね。この財産分与の場面では婚姻費用の分担も含めて清算しちゃうので、

離婚した後に、婚姻費用の分担を請求すると、二重取りのおそれがあるからです。

ここで、大切な知識が入っています。

そう！「財産分与の場面では婚姻費用の分担も含めて清算OK（最判昭53.11.14）」

これは、過去問で２回出ている知識です。

　財産分与の内容には，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができるが，慰謝料の支払としての損害賠償のための給付を含めることはできない。

　離婚した夫婦の一方が婚姻費用を過当に負担していた場合であっても，婚姻費用の清算は婚姻費用の分担請求を通じてすべきであり，裁判所は，財産分与に婚姻費用の清算のための給付を含めることはできない。

前提の知識となる判例が２回も出ているので、

というのが、受験対策としては重要ですよ。

頑張って確認しておきましょう！