続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

民法から、「最判令元年８月２７日」の判例です。

内容としては、相続開始「後」に認知された者がいる場合の話。

よく試験で出ているのは、９１０条の条文の内容です。

相続開始「前」に認知があった場合に、その人を入れないで遺産分割しちゃったら、マズいですよね。

でも、相続開始「後」に認知された人は、仕方がないです。

今さら、遺産分割をやり直すのも…

ってコトで、

遺産分割はそのまま有効にして、認知された者に価額の支払請求を認めることで、調整を図っています。

過去問的には、H25-23-エ、H8-18-オ、H7-21-ウと出ている知識なので、

有名な知識ですね。

この論点についての最新判例なので、心躍りますね(笑)

また、民法の相続の出題サイクルとして、「遺産分割」は、

H１１→H１５→H２３→H２７で出題されているので、

今年の本命でもあります。

今年危ない最新判例の１つだと思います。

では、「裁判要旨」をご紹介しましょう。

「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額」が争われました。

　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，当該分割の対象とされた積極財産の価額である。

ポイントは、認知された者が請求できる額は、「積極財産の価額」ってところ。

つまり、「積極財産の価額から、消極財産の価額を引いた額」ではないところです。

プラスの財産から、借金等のマイナスの財産を引いた分を請求するわけではないです。

なんで、「消極財産の価額」を控除する必要がないかというと、

消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継されるから。

借金は可分債務だから、法律上当然に分割されて、各相続人が相続分に応じて承継しちゃっているわけですね。

それは、認知された者も同じ、ってコト。

この判例は、

「このことは，相続債務が他の共同相続人によって弁済された場合や，他の共同相続人間において相続債務の負担に関する合意がされた場合であっても，異なるものではない。」と、

判示しています。

また、同じく９１０条に関する判例としては、「最判平２８年２月２６日」もあるので、

その内容を見ておいて下さいね～。

いよいよ、本試験が近づいてきました！！

ガンバレ～！