続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

不動産登記法の択一としては２回出題されています。

まず、択一の問題を確認してみましょう。

楽勝ですね。

連帯債務者のうちの１人に関する債権を譲渡した場合の先例（平9・12・4民三2155号）の内容です。

択一では、いずれの過去問も、登記の目的が「抵当権移転」になるのではなく、「抵当権一部移転」になる部分で問われています。

何が言いたいかと言うと…

登記の目的以外の部分が問われていません。

記述でも出題があるかもしれません。

せっかくなので、申請書を作成してみましょうか？

とりあえず、事例を設定します。

H２０－２０－ウを使いましょう。

青色の部分は、僕が事例を追加した部分です。

連帯債務者Ａ，Ｂ及びＣに対する600万円の債権（負担部分は、Ａ、Ｂ、Ｃが200万円ずつで平等）を被担保債権として、Xの１番抵当権が設定（設定者D）されている場合において，令和３年６月２３日，そのうちＡに対する債権のみが第三者Yに譲渡された。この場合の申請書を作成してみよう！

えっ！？楽勝ですか？

おっと、ほかんガルー君も申請書を作成して持ってきたようです(笑)

う～ん…なんか、ちょこちょこ違うような…(笑)

どこが違うか分かりますか？

まず、

登記の原因は、「令和●年●月●日債権譲渡（連帯債務者●に係る債権）」（平9・12・4民三2155号）ですね。

「債権一部譲渡」ではありません。

また、登記の目的は、「抵当権一部移転」ですが、「譲渡額」は書きません。

さらに、課税価格は、抵当権の被担保債権の債権額です。

つまり、連帯債務なので、抵当権一部移転でも債権全体（６００万円）が課税価格になります。

そして、登録免許税は、1000分の２ですね。

ということで、ほかんガルー君、ざんね～ん！って感じ…。

皆さんは、大丈夫ですよね。

とりあえず、正しい解答を見てみましょう。

ちなみに、この場合、債務者の公示について、登記事項中のAについて、下線の処理はされません（登研608号ｐ179）。

これは、「抵当権一部移転」であって、「債務者の変更」ではないからです。

ということで、最後にダウンロードが必要な方はどうぞ。