「令和３年度本試験 カウントダウン！ごった煮記事」です。
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今日は、サラッと会社法・商業登記法の改正チェックリストです。
昨年の本試験では、平成２６年の会社法一部改正の内容が、よく出ていましたが…
今年は、どうなりますかね？
令和元年の会社法一部改正の内容、商業登記関連の改正の内容で、漏れがないかが、気になりますよね。
残り９日！
令和元年会社法等の一部改正のリストをあげておきます。
改正の影響が出ている内容に漏れがないか、確認しておきましょう。
「あっ！あの話ね！」って反応できればOKです。
「なんじゃこりゃ！？」ってやつがあれば、精神衛生上、許せる範囲で確認しておきましょう(笑)
ただし、令和４年以降の出題範囲となる「株主総会資料の電子提供制度」、「会社の支店の所在地における登記の廃止」は除いています。
最終チェックリスト
□ 株主提案権
□ 取締役の報酬等
□ 補償契約
□ 役員等のために締結される保険契約
□ 業務執行の社外取締役への委託
□ 社外取締役の設置義務
□ 社債管理補助者
□ 社債権者集会
□ 株式交付
□ 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
□ 議決権行使書面の閲覧等
□ 新株予約権に関する登記
□ 印鑑の提出の任意化
□ 取締役等の欠格条項の削除
□ 令3.1.29民商10号（通達）
□ 令3.1.29民商14号（通達）
最後の通達については、法務省のホームページに掲載されています。
商業・法人登記関係の主な通達等（法務省）
【商業登記法改正（印鑑提出任意化）及び商業登記規則改正（オンライン申請の利便性向上等）等に関する通達】
令和３年１月２９日民商第１０号通達
気になる範囲で目を通しておくといいと思います。
令和３年度本試験まで
残り ９日
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最終更新日 : 2021-06-25