続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

ドンマイシリーズです。

今回は商業登記法第３２問を検討してみましょう。

この問題も、正答率が、かなり低いです。

現在のところ、手元の資料では、午後の択一の試験で、不動産登記法第２６問についで、

２番目に正答率が低いです。

これは、仕方がないと思います。

ひっかけ的な問題ですよね。

実は、事務所で勤めていて、普段、商業登記を見ている人には、カンタンな問題です。

だって、補正をくらっているから(笑)

要するに、実務を知っている人は、補正をくらって一度、間違えていて、

実務を知らない人は、この本試験で間違えた（補正を受けた）ってイメージです。

なので、ドンマイ！です。補正対象ですから(笑)

では、見てみましょう。

肢としては、ウが短いですが、株主リストの代わりに株主名簿が付けれないのは、なんとなく分かるのではないでしょうか？

なんでか、分かりますか？

それは、株主名簿には、議決権の割合も書かれてなければ、議決権を行使できない自己株式や、相互保有株式、議決権制限株式、単元未満株式も記載されています。

でも、株主総会に添付する株主リストには、議決権を行使できないものは書きません。

司法書士で補正を受けている人は多いと思います。

なので、法務省のホームページにも注意書きが書かれています。

株主総会に添付する株主リストに、自己株式を書いちゃって、補正で書き直すのが大変なのは分かりますか？

こんな邪魔くさいことを経験している事務所で働いている人は、必ず、記憶に残ってしまいます(笑)

さらに、株主リストでも、株主総会の株主リストには、議決権の割合を書いて、上位１０名か、議決権の３分の２ルールがあります。そして、議決権を行使できない分は書きません。

でも、株主全員の同意書の株主リストは、議決権割合を書かずに、自己株式も含めて全員を書きます。

だって、全員を書く紙だから(笑)

でも、株主リストが最初に添付書面になったときに、司法書士は、

株主総会の決議のリストのなのに、全員の同意書のリストをつけてしまう…という事例が多発しました。

原因が、法務省のホームページで株主リストがダウンロードできるのですが、

当初、上に、全員の同意書のリスト、下に、株主総会の決議のリストがあって、

みんな上を使っていることが分かったので、法務省のホームページの順序を入れ替えて、

使う用紙を間違えないように、わざわざ、株主総会の決議のリストの方を上に持ってきたので、

事務所で働いている人は、記憶に残っていると思います。

要は、この問題、事務所で商業登記を扱っていたら、よく間違える内容でできています(笑)

プロが間違えるわけですから、受験生は仕方がないと思います。

よって、ドンマイ！です。

解き方としては、アが軸でしょう。

株主全員の同意書の場合には、議決権割合は必要ないので、○。

アが入っている選択肢は、「１」と「２」だから、

イと、オの検討。

僕は、オで解きました。

オで、全員の同意書には、自己株式も書くので、○。

受験生の知識としては、自己株式は書かないというイメージが強いはずなので、仕方がないです。

でも、それは、議決権割合が問題となる株主総会の決議のリストの方です。

ちなみに、イは、「みなし決議でもリストをつけるよね」って問題です。

みなし決議でも、リストをつける部分は正しいのですが、全員を書く必要はないですよね。

上位１０名か、議決権の３分の２のルールは同じです。

ちょっと、受験生には酷な問題です。

ドンマイ！