続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

第23問　相続人の不存在に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，どれか。
１　相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合には，相続財産は，相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に，法人となる。
→×（９５１条：相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする）
２　相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，当該相続財産の買主に対し，その代価を弁償して，その返還を請求することができる。
→×（９５５条：相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない）
３　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に，相続財産に属する金銭債務の債権者があることが相続財産の管理人に知れたときは，相続財産の管理人は，その債権者に対し，弁済をしなければならない。
→×（９５８条の２：相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない）
４　相続財産全部の包括受遺者のあることが明らかである場合には，相続財産法人は，成立しない。
→○（最判平9.9.12）
５　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において，その後に相続人のあることが明らかになったときは，相続人は，特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を相続する。
→×（９５８条の２：相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない）

（相続財産の清算人の選任）
第９５２条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
２　前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、６か月を下ることができない。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第９５７条　第９５２条第２項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、２か月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。
２　（略）
（権利を主張する者がない場合）
第９５８条　第９５２条第２項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。