続 まらやの司法書士合格ブログ～宅建ネタも

今日は、番外編で、相続が発生した場合の銀行預金の引き出しのお話です。

どちらかというと、受験知識と実務をつなげる内容なので、ＴＡＣブログ向きの記事になりますが、

令和２年度の出題予想の番外編なので、こちらで記事を書きます。

相続が発生した場合、よく聞かれるのが、預金の話。

銀行に死んだことを伝えちゃうと、預金は凍結されて、遺産分割があるまで引き出せなくなります。

受験生としては、必ず準備している判例が変更された、未出の判例（最判平28.12.19,最判平29.4.6）になります。

でも、相続人としては、葬儀費用であったり、病院や施設への支払いがあって、どうしても預金を引き出したい事情が出てきます。

良いか悪いかは別にして、キャッシュカードの暗証番号が分かれば、ＡＴＭで引き出すことも可能ですが、最近では、家族間でも暗証番号を知らないケースが増えているなぁ～って感じ。

で、結局、銀行に届けて、凍結されて、引き出せない（笑）

遺産分割をして、預金を引き出す場合、銀行へ持ってい行く主な書類は、こんな感じです。

もちろん遺言書があれば、遺産分割協議書は必要がありませんが、まだまだ、遺言書って少ないです。

③については、法定相続で預金を分け合う場合でも、銀行所定の用紙に相続人が全員実印を押すので、結局、遺産分割協議書か、銀行の相続届に相続人全員が実印を押して、印鑑証明書をつける必要があります。

何が言いたいかというと、

ということです。

だって、葬儀費用とかで、急な出費がいるわけで、急いでお金を引き出したいのに、

相続人全員に実印を求めて、印鑑証明書を用意してもらっていたら、１週間から２週間くらいかかちゃいます。

そこで、相続法の改正で登場したのが、９０９条２の預貯金債権の仮払いの条文。

内容としては、家庭裁判所の判断を経なくても、お金を引き出せます。

ちょっと条文を確認します。

民法９０９条の２前段

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の３分の１に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。

ざっくり書くと、

預貯金債権　×　１/３　×　相続分

って感じ。

例えば、ある銀行に普通預金と、定期預金があって、相続人が子２人の場合、

それぞれ、

普通預金　×　１/３　×　１/２

定期預金　×　１/３　×　１/２

で計算します。

債権ごとに考えるので、普通預金、定期預金ごとに考えます。

この場合、銀行ごとでＭＡＸ引き出せるのが、「法務省令で定める額」ですが、こちらが、平成30年法務省令第29号の内容。ちょっと確認します。

民法第９０９条の２に規定する法務省令で定める額は、１５０万円とする。

なるほど、銀行ごとのＭＡＸは１５０万円です。

この１５０万円って、約１年分の生計費や、平均的な葬儀費用から出した金額のようですが、

僕の中では意外と少ないな～と思っています。

この前も葬儀費用を引き出したのですが、１５０万円では足りませんでした。

僕の中では、意外と役に立たないのがこの仮払いの制度（笑）

金額が少ないのもあるのですが、銀行に持って行く書類を確認すると、

遺産分割協議書がなくなって、相続人全員の印鑑証明書も求められないので、遺産分割協議書を作るよりも早く対応できるような気もしますが、戸籍を全部集めるのに、遠方だと郵送等で１週間くらいかかることも多いです。

そうなると、その１週間の間に、遺産分割協議書を作成することも可能になるわけで、結局、どうせ引き出すなら、全部引き出したらいいような気がします。

仮払いしてから、また残りの手続きをするのが２度手間です（笑）

仮払いでその場で払ってくれたらいいのですが、すぐに払ってくれるわけでもなく、

書類の内容確認で一定の時間がかかります。

結局、

ホント、役に立たない制度です。

この仮払いの制度が登場する前から、実務上は、便宜払いの制度が利用されています。

この制度は、葬儀費用とか必要な範囲で、とりあえず、払ってくれます。

実務上の運用なので、例えば、支店決済などで、払ってもらえないこともあるのでしょうが、僕は断れたことは一度もないです。

常識的な範囲であれば、金額の制限も特にないと思います。

必要な書類といえば、こんな感じです。

司法書士試験の対策としては、ＭＡＸ１５０万円の内容も覚えておいて下さい。

また、計算の仕方が、個々の債権ごとであることも確認しておいて下さいね。